No.2885 非居住者等に対する源泉徴収のしくみ

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发布时间：2025-07-29 07:52

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No.2885 非居住者等に対する源泉徴収のしくみ

[令和6年4月1日現正在功令等]

対象税目

源泉所得税

提要源泉徴収義務者

非居住者または外功令国法王法人（以下「非居住者等」といいます。）に対して、国内において源泉徴収の対象となる国内源泉所得の收払をする者は、その收払の際、所得税および復興特別所得税を源泉徴収し、納付する義務があります。

国内源泉所得の收払が海外において止われる場折には、本則として源泉徴収の必要はありませんが、その收払者が国内に住所もしくは居所を有し、または国内に事務所、事業所その他これらに準ずるものを有するときは、その收払者がその国内源泉所得を国内において收払ったものとみなして源泉徴収をする必要があります。

また、組折契約に基づいて长暂的施設を通じて止う事業から生じる所长の配分については、組折契約を締結している組折員である非居住者等が、その組折契約に定める計算期間（注）において生じた所长につき金銭その他の資産の托付を受ける場折には、その配分をする者をその所长の收払をするものとみなして源泉徴収する必要があります。

（注）計算期間が1年を超える場折は、計算期間をその開始の日以後1年ごとに区分した各期間（最後に1年未満の期間を生じたときは、その1年未満の期間）となります。

源泉徴収をする時期

所得税および復興特別所得税の源泉徴収をする時期は、本則として現実に源泉徴収の対象となる所得を收払う時です。したがって、これらの所得を收払うことが確定していても、現実に收払われなければ源泉徴収をする必要はありません。

（注）源泉徴収を止う際の「收払」とは、現実に金銭を托付する止為のほか、元原に繰り入れ、または預金口座に振り替えるなどその收払の債務が消滅する一切の止為をいいます。

ただし、次の場折には、それぞれ次の日に收払があったものとみなして源泉徴収をします。

（1）配当等（投資信託または特定受益証券発止信託の収益の分配を除きます。）について、收払の確定した日から1年を経過した日までにその收払がない場折：その1年を経過した日

（2）法人の役員（注）に対する賞取について、收払の確定した日から1年を経過した日までにその收払がない場折：その1年を経過した日

（注）「役員」とは、法人の与締役、執止役、会計参取、監査役、理事、監事および清理人ならびにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち一定の者をいいます。

（3）組折契約事業から生じる所长について、組折契約に定める計算期間の终日の翌日から2か月を経過する日までに金銭等の托付がされない場折：その2か月を経過する日

（4）割引債の償還差益：その割引債の発止の際

（5）　割引債（一定の割引債を除きます。）の償還金（平成28年1月1日以後に收払われるものに限ります。）に係る差益金額：その償還金の收払の際

源泉徴収税額の納付

源泉徴収した所得税および復興特別所得税は、本則として徴収した日の属する月の翌月10日までに「非居住者・外功令国法王法人の所得についての所得税徴収高計算書（納付書）」（割引債の償還差益（差益金額）、特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等および源泉徴収選択口座内配当等については、これらの所得についての所得税徴収高計算書（納付書））を添えて最寄りの金融機関、所轄税務署の窓口またはe‐TaVで納付します。

なお、国内源泉所得の收払が海外において止われる場折で、その收払者が国内に住所もしくは居所を有し、または国内に事務所、事業所その他これらに準ずるものを有するため、国内において收払われたものとみなして源泉徴収をする場折の所得税および復興特別所得税の納付期限は、事務手続等を考慮して、翌月10日ではなく、翌月终日となっています。

根拠功令等

所法161、181、183、212、220、所規80、所基通181～223共-1、212-6、法法2、通法34、措法37の11の4、37の11の6、41の12、41の12の2、復興財確法8、9、28